精神障害者と生活保護受給額

福祉

精神障害者が生活保護を受給する場合にはいくらもらえるのか調べてみました。
結論から言うと、一般の生活保護受給者より少し多めにもらえるようです。

受給額

生活保護は生活扶助+住宅扶助+医療扶助+その他で構成されます。
生活扶助とは日常生活に必要な費用のことです。
住宅扶助とはアパート等の家賃に必要な費用です。
医療扶助とは病院を受診するための費用で、実際に金銭が支給されるわけではなく、病院等の窓口で支払い免除といった形で支給されるものです。
その他としては教育扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。
このうち、生活扶助と住宅扶助の金額は住んでいる場所で決定されます。
場所によって級で分かれており、例えば東京都23区だと1級地の1、福岡市だと1級地の2といった感じです。
これを給地制度といいます。

さて、精神障害者が実際に生活保護を受給するといくらもらえるのでしょうか?
以下の例で計算してみます。
1人暮らし東京都23区在住の場合:131640円
1人暮らし東京都23区在住精神障害者手帳2級所持の場合:149170円
差額の金額は17530円となり、この金額は障害者加算といった名目でもらえるようです。
精神障害者手帳1級所持の場合はこの障害者加算が26310円となり、さらに多くもらえるようです。

障害年金を受給している場合

精神障害者手帳2級以上を所持している方だと障害年金を受給している方も多いと思います。
障害年金と生活保護の兼ね合いについてですが、受給している年金額の分だけ生活保護から減額される形になります。
これについては障害年金の金額によりますので、担当のケースワーカーに尋ねるのが間違いなさそうです。

就労の可否

通常、生活保護を受給している場合は就労指導を受けることが多いようなのですが、精神障害者は文字通り障害者なので、就労指導は受けず、逆に通院等の指導を受ける形になります。
このためには、精神障害者手帳を所持している方はその手帳の提示、所持していない方は医師の診断書の提出等が必要になります。

生活保護申請について

精神障害のため、体調が悪くて申請できないといったケースもあると思います。
生活保護の申請は世帯単位で考えるため、世帯主が申請できなくても同じ世帯の親族であれば誰でも申請できます。
それが厳しい場合は弁護士や行政書士の方をやとって代理申請することも可能なようです。

まとめ

精神障害を患っている場合は金銭的に苦労することが多く、そのことが病状の悪化を招いてしまうことも多いと思います。
金銭面で苦労されている方は迷わず生活保護申請を検討したほうがいいです。
そのほうが余計なストレスからも解放されますし、それによって病状も改善するのではないかと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました